鬼山経営労務研究所
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所在地
東京都小金井市中町２−１７−３０
TEL 042-307-5722
FAX 042-385-6979
携帯 090-7265-8510
E-mail oniyama@keiei-roumu.jp
自宅連絡先
TEL 042-385-6979
FAX 042-385-6979
| ■ 貴社の業績アップのお役に立ちます！ 鬼山経営労務研究所にお任せください。 |
・ 元気が出る就業規則の作成 コンプライアンス、リスク管理対応 新しい法規、例えば継続雇用制度に対応 さらに、経営者と従業員のやる気が出る就業規則 ・ 元気が出る評価制度と賃金制度 ・ 上場対策 ・ 英語によるご相談、英文諸規程作成 ■ 社労士を使ってお得なこととは…
● 社労士の経営ノウハウ（組織と人、情報、時間の組み合わせ方） の活用！ ● 社労士は、労働法規、社会保険法規、告示及び実務に通じています。 →貴社のコンプライアンスに！ ● 社労士は時代の流れを把握しています。 →的確な経営判断に役立ちます！ ● 社労士は最新の情報を持っています。 →法改正のたびに調査する労力を削減！ |
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| ■ 鬼山経営労務研究所は、 |
＜1＞ 会社のビジョンを実現する為の組織づくり ＜2＞ その組織に投入する経営資源たる 『人』 に関すること、例えば 働いてもらい方 制度、賃金、退職金、 社会保障の適用、給付手続きのサポート など、 組織、 『人』 に関する総べてのことを行います |
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| ■ 経営者にとっては、労務管理面でのコンサルタント |
＜1＞ 良好な労使関係を構築したい 効率的に且つ一生懸命働いてもらいたい →諸制度、組織のご提案（賃金規定、退職金規定etc） ＜2＞ 経費をできるだけ削減したい →諸制度（変形制、裁量制etc）のご提案、 助成金の活用提案・手続 |
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| ■ 総務・労務・人事部門にとっては、労働法規、社会保険法規の専門家 |
＜1＞ 人事労務関係規定の作成 就業規則、賃金規定、三六協定、退職金規定etc ＜2＞ 労働保険（雇用と労災等）と社会保険（健保・厚年等）の 適用と給付の事務手続、コンサルティング （行政諸機関に対し会社設立時、社員の雇用時、社員の退職時、 事故時等、他にも定期的な申請・承認手続きが必要となります。 また、行政諸機関に対し異議申し立て等の代理人となることが できます。） ＜3＞ 給与計算など |
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| ■ 社会保険労務士起用のポイント |
● 経営には労務管理が非常に重要 ● 組織と経営資源がうまくかみ合っていることがキー ● 労務上の法律は絶え間なく改正されている ● 厚労省の告示が多い → 最新の情報を常にチェックしている → 時代の流れに沿った提案ができる → 組織と人、情報、時間の組み合わせ方をノウハウとして持っている → 労働法規、社会保険法規、告示及びその実務に通じている |
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| ■ まとめ |
社会保険労務士は、総務・労務・人事部門の国家資格です。 専門の部署を設置したり、要員を別途雇用したりする場合と比較すると、社会保険労務士に依頼する方が断然お得です。 ● 組織と人、情報、時間の組み合わせ方をノウハウとして持っています。 → 社労士の経営ノウハウの活用ができます ● 労働法規、社会保険法規、告示及び実務に通じています。 → 貴社のコンプライアンスに重要です ● 時代の流れを把握しています。 → 的確な経営判断のお役に立ちます ● 最新の情報を持っています。 → 法改正のたびに調査する労力を削減できます |
| ■ 主な労働法規と社会保険法規（ご参考資料） |
＜労働関係法規＞ ● 労働基準法及び労働安全衛生法 ● 労災法 ● 雇用保険法 ● 労働保険の保険料の撤収等に関する法律 ● 雇用に関する法律 （雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、高年齢者の雇用安定法、障害者雇用促 進法、職業能力開発促進法 その他） ● 労働基準に関する法律 （最低賃金法、賃金確保法、時短促進法 その他） ● 均等・福祉に関する法律 （男女機会均等法、育児・介護休業法、短時間労働者の雇用改善法、中退金、 財形促進法、次世代育成支援対策促進法、その他） ●労使関係に関する法律 （労働組合法、労働関係調整法、個別労働関係紛争解決促進法 その他） その他 ＜社会保険関係法規＞ ● 健康保険法 ● 厚生年金保険法 ● 国民年金法 ● 国民健康保険法 ● 船員保険法 ● 老人保健法 ● 介護保険法 ●児童手当法 ● 確定拠出年金法 ● 確定給付企業年金法 ● 特定障害者特別障害給付金支給法 その他 |
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